日々の出来事

住宅ローン控除の事後手続き|必要書類を簡潔に紹介【備忘録】

住宅を購入する時に住宅ローンを組む方がほとんど。この住宅ローンを組んだ場合には、10年間「住宅ローン控除」の手続きを行うことができます。

この手続きは定められた確定申告の期間にするべきものですが、準備が間に合わず確定申告の期間にできない方もしばしば見受けられます。

その中の一人が私。

住宅を購入した時期はとにかく忙しくて申告に行くこともできず、時期を逃してしまいました。

手続き期間が過ぎてから改めて行おうと思ったものの、どんな書類を用意すればいいのか全然わからない!!

このサイトでは、私と同じように感じている方のために、実際に私が住宅ローン控除の事後手続きのために用意した書類を簡潔にまとめています。

しかし私は決して税に詳しい人間ではなく、税務署に電話して言われるがままに必要な書類を用意しただけの人間です。あくまで「参考」程度に見てください

住宅ローン控除の手続きにどんな書類を用意すればいいのか、簡潔に知りたい方はこのサイトもある程度参考になると思います。

しかしそれぞれの書類にどんな意味があるのかとか、住宅ローン控除はどんな仕組みなのかなど知りたい方は、他に詳しく書かれているサイトがたくさんありますので他のサイトを参考にすることをおすすめします。

住宅ローン控除の手続きの対象になる物件かどうか

住宅ローン控除は住宅を購入した際に手続き出来る制度ですが、物件によっては対象とならない場合もあります。(主に中古の物件など)

手続きを行う前に対象となる物件かどうか確認しておきましょう。

解らない方は税務署に電話して聞いてみると親切に教えてくれます。

住宅ローン控除の手続きはいつまでできるのか?

住宅ローン控除の手続きができるのは住宅を購入してから5年以内です。

2013年(購入した月は関係ありません。)に住宅を購入したとすると、本来は2014年の2月頃の確定申告の時期に手続きを行うようになります。

しかしここで行えなかった場合には、2018年12月まで、住宅ローン控除の事後手続きが可能です。

申請可能な期間内になっているかどうかも確認しておきましょう。

必要書類①登記事項証明書

登記事項証明書は「法務局」でもらいます。

登記事項証明書の発行手続きはWeb(オンライン)でもできますが、とにかくこういったことに明るくない私は、直接法務局へ足を運びました。

法務局にはチケットの発券機の様な機械が置いてあり、慣れた方であれば簡単に登記事項証明書を発行することができます。

不慣れな方(私)には何を選んでいいのか全く解らなかったので、案内係りの方に教えていただきながら操作を行いました。

混雑状況にもよりますが、遠慮せず聞いてみればあっという間に終わります。

ちなみに手数料はWebで行った方が約100円安くなっているようです。

必要書類②住宅ローンの残高証明書

残高証明書は住宅ローンを組んでいる銀行で発行してもらいます。

毎年年末調整の時期にも送られてきますが、我が家ではどこにしまったのかわからなくなってしまい、再発行していただきました。

事前に銀行(住宅ローンを組んだ支点)に電話し、訪問予約をしてください

住宅ローンの残高証明書は毎年分必要になります。

5年分の住宅ローンの事後手続きを行う場合は、5年分それぞれ発行してもらうという形です。

再発行の手数料も、「1年分の手数料×必要な年分」必要になります。

忙しくてなかなか手続きを行えない場合にも、住宅ローンの残高証明書は無くさないよう大切に保管しておきましょう。

必要書類③源泉徴収票

源泉徴収票は勤務している会社からもらいます。

毎年年末に発行されているはずなので、それを利用しますが、失くしてしまった場合には会社の担当の方へ再発行していただくようお願いしてください。

源泉徴収票は住宅ローン控除手続きを行う、毎年分必要です。

2年分の住宅ローン控除を行う場合は、過去2年分、5年分の住宅ローン控除を行う場合は、過去5年分の源泉徴収票を用意してください。

源泉徴収票は「借主」のものが必要です。

夫が「借主」で妻が「連帯債務者」となっている場合には、夫婦2人分の源泉徴収票が必要になります。

夫が「借主」で妻が「連帯保証人」の場合は夫の分の源泉徴収票のみで、妻の分は必要ありません。

源泉徴収票の再発行には手数料は通常かかりませんが、会社の方の仕事を増やしてしまうことにもなるので、銀行の残高証明書と同じく、すぐに手続きできない方は失くさないよう保管しておきましょう。

必要書類④売買契約書のコピー

物件を購入した際の売買契約書を事前にコピーして持参します。

「物件の価格のわかるもの」をコピーして用意するように言われました。

必要書類⑤住民票の写し

住民票は各市町村で発行してもらいます。

住民票は、購入した物件にいつから居住しているか確認するためのものです。

確認するのを忘れたので、家族全員の氏名が書かれた住民票を発行していただきました。

必要書類⑥マイナンバー

住宅ローンの借主(債務者)の他、扶養家族のマイナンバーも必要になります。

出来れば、マイナンバーは手続き当日は家族全員分のものを持参するのがいいかと思います。

コピーなどは必要ありません。

必要書類⑦運転免許証

運転免許証は借主(債務者)のものです。源泉徴収票と同じく、夫婦で債務者になっている場合は夫婦2人分の運転免許証のコピーが必要です。

必要書類⑧認印

認印は用意するよう言われましたが、手続き当日は使用しませんでした。

税務署から用意するよう言われていたものなので、念のため記しておきます。

必要書類⑨還付される口座番号

こちらは住宅ローン控除の手続きを行った後、還付金を振込んでいただくための口座番号です。

手続きを行う方名義(借主)の口座番号が必要です。

住宅ローン控除の事後手続きの予約

住宅ローン控除「事後手続き」必要書類

①登記事項証明書
②住宅ローンの残高証明書
③源泉徴収票
④売買契約書のコピー
⑤住民票写し
⑥マイナンバー
⑦運転免許証
⑧認印
⑨還付される口座番号

上記の書類が全て整ったら、最寄りの税務署に電話し「予約」を行います

この予約が、思っていた以上に混み合っていてなかなかとれません。

電話をする前に都合のつく日を何日かピックアップしておくのがおすすめです。

予約の枠は、毎日1時間単位で設定されています。

【重要】必ず確認を!!

税務署に予約の電話を入れた際には、住宅ローン控除の事後手続きの必要書類について税務署の方に確認してください。

不備があると、せっかく予約までして税務署に足を運んでも手続きができません。

ここに記している情報も変わることもあるかと思いますので、必ず確認してください。

住宅ローン控除の手続き当日

手続き当日は税務署の総合案内へ行き、順番待ちの発券機で番号札を取って待つよう言われました。

呼ばれたら、予約している旨と名前を伝えます。

予約していることを確認すると、手続きを行う部屋へ案内していただけました。

手続きはWebで

通された部屋にはパソコンが用意されており、そのパソコンに必要事項を入力しながら手続きを行いました。

パソコンは3台設置されていましたが、パソコン1台につき税務署のスタッフが1名ついています。

全て、「ここに○○を入力してください」といった感じで、何を入力すればいいのかを教えてくれるので、迷うことなく簡単に手続きできます。

代理での手続きは出来るのか?

我が家では夫が「借主」、妻が「連帯保証人」になっています。

「借主」の主人は時間が取れず「連帯保証人」の私(妻)が手続きを行いましたが、特に問題なく手続きを行えました。

代理での手続きが可能かどうか、予約の電話を入れる際に確認しておいた方がいいかと思います。

最後に

税務署というと(私には)なかなか電話などし辛いイメージがありますが、実際に電話してみると案外そうでもありません。

私はとにかく税金のことなどに疎いので、今回のこの書類を揃えるまでにも何度か電話で確認させていただきました。本当に初歩的なことばかり聞いていたと思いますが、いつも親切に教えていただけました。

住宅ローン控除の事後手続きで解らない事や困ったことがあった時には、最寄りの税務署に電話して聞くのが最短で最善の方法です。

こちらのサイトの情報はあくまで参考としてみていただき、確実なことは税務署に確認してくださいね。

親切に教えてくれる税務署も、確定申告の時期だけはかなり忙しくピリピリしていると聞いたことがあります。もし外せるなら、それ以外の時期に電話してみるといいですね・・・。

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